大村市議会 2019-09-13 09月13日－02号
◎総務部長（田中博文君） 関係機関としましては、指定地方行政機関－－九州総合通信局とか福岡財務支局等。それから指定公共機関－－日本赤十字社とか日本放送協会、九州旅客鉄道株式会社。それから指定地方公共機関として九州ガス、医師会、報道機関などなど、その他建設業協会、アマチュア無線クラブ、もちろん自衛隊、それから長崎県が連携して行う関係機関に含まれるものです。
◎総務部長（田中博文君） 関係機関としましては、指定地方行政機関－－九州総合通信局とか福岡財務支局等。それから指定公共機関－－日本赤十字社とか日本放送協会、九州旅客鉄道株式会社。それから指定地方公共機関として九州ガス、医師会、報道機関などなど、その他建設業協会、アマチュア無線クラブ、もちろん自衛隊、それから長崎県が連携して行う関係機関に含まれるものです。
また、ことし６月に総務省九州総合通信局からＩＣＴ／ＩｏＴ実装に向けた総務省の取り組みについて説明に来庁された際には、関連する部署も同席し、説明を受けたところであります。
60メガヘルツ帯は、多くの自治体が運用する防災行政無線用の周波数帯であり、複数の自治体の電波が互いに干渉しないよう総合通信局の規制により低出力となっているため、電波の不感地帯をなくすためには、一旦受けた電波を再度発信する再送信子局が必要となります。
その結果、60メガヘルツ帯は、複数の自治体が同じ周波数を使用し、互いに電波が干渉しないよう総合通信局の規制により低出力となっておりますが、280メガヘルツ帯につきましては、唯一の通信事業者である東京テレメッセージが、電波が互いに干渉しないよう中央配信局で制御できることから、高出力とすることが可能となっております。
ちなみに、この補助金については、申請窓口の九州総合通信局情報通信部の担当者に伺いますと、この３月中旬には公募が決定し、各自治体にアナウンスがされ、約１カ月間の公募期間となるようですと。
◎総務部長（宮崎太君） この間の全協の時に、総務省が推奨しているシステムだというふうなことを申し上げたということでございますが、まず、それについては、今年度の九州総合通信局重点施策という中で、新たな放送サービスとなるＶ－Ｌｏｗ放送の円滑な導入を推進するというふうな記載があるということでございまして、推奨ということではなくて、推進していきますよというふうな記載があるということでございます。
単に市が導入するのでなく、ほかの市が導入した施設、そういったものを利用する機器も検討していることから、他市との調整、また電波を使うものですから、総合通信局との協議も必要になってきますので、そういったところをきちっと打ち合わせをした段階で価格をきちっと精査した上で、議員の皆様にご説明して、ご相談をしたいというふうに考えております。 ○議長（中村一三君） 13番、中村議員。
また、280メガヘルツ帯の利用の永続性については、九州総合通信局を訪問して確認したところ、仮に企業が倒産しても、利用者保護の観点から、利用できなくなるということはなく、事業を引き継いだ企業が継続することになるとの回答を得ているとの答弁がありました。
ただ、既存のコミュニティＦＭ局の放送網を活用するためには、この地域の情報通信行政を所管する九州総合通信局において、本市と島原市が地理的、経済圏的に同一であると認定をされ、ＦＭ局の放送範囲の拡大を認めていただく必要があるとのことでございます。
それと、当然そういう電波関係ございますので、熊本の九州総合通信局とも十分協議をさせていただいて、これでいけるということまで内部で打ち合わせをしながらやってきたところでございますので、つけ加えさせてください。
具体的には、電波の中継局及び屋外スピーカー全箇所の配置計画及び電波の強度調査や親局の機能などの仕様設計、実施設計を実施いたしまして、整備計画書等の取りまとめをした後、この工事発注と無線免許の監督官庁であります総務省九州総合通信局への免許申請に備えるというところでございます。
現在は電波の伝搬試験やスピーカー音の伝達試験等を行った上で、電波中継局の場所やスピーカーの設置場所の検討、支所地域を含めた全体システム設計等からなる計画書を作成いたしまして、九州総合通信局と協議してまいりたいと思っております。
この本は、経営、運営について書いてほしいという総務省担当総合通信局の依頼にこたえたものです。参考になれば何よりです」という、こういうお手紙の返事をいただいておりました。 そういう意味で、今後、どうするかということで、いろいろ検討されていくとは思うんですが、こういう経営のノウハウを知られる方、こういう方々の勉強会とかお話を聞く機会も持ってはいかがかなと、こういう提案をしておきたいと思います。
次に、７月20日、21日の両日、熊本市及び東京都において、柿森副議長が市長とともに九州総合通信局及び総務省の関係課を訪問し、奈留島周辺で操業する漁船の気象情報等のテレビ受信についての要望活動を行いました。 次に、７月22日、全国離島振興市町村議会議長会理事会及び臨時総会が、東京都で開催され、出席いたしました。
◎安全安心課長（森林良行） 今回、新たにデジタルで整備をする部分につきましても、九州総合通信局というところで新たな電波をいただきます。その際にどうしても混信がないかということにつきましては、十分調査をし、その結果によって周波数をいただくという形になっております。ですから今回の部分につきましては、そこらへんの心配は大分薄れるのかなと思っております。
平成22年度に国の対策として、総務省の九州総合通信局、民放の放送事業者及びデジサポで組織する推進協議会で対応予定になっている。その補助金は、自治体を通らない形になっていますので、直接難視の世帯へいくようになっているとの答弁がありました。 質疑を終結し、討論に入りました。
◎市長（中尾郁子君） まず、この事業が特に市民の皆様に理解をしていただくためには、予定どおりに済まなかったために移設が生じたということ、そういうことには触れるなと言われましたけれども、それが原因でこのような混乱を来したわけでありますので、そのちょうど移設の時期は、非常な混乱の中で市民にこの国のモデル事業がスムーズにいくようにということで、常に移設その他に当たっては、九州総合通信局の御指導を仰ぎながらいたしました
こうしたお客様の苦情があるようでしたら、九州総合通信局からも指摘をされましたけれども、まず、実態状況を調査をして、原因を究明して解決策を探るべきだと思います。 その際には、これも九州総合通信局の指摘でございますが、合併前の福江市時代に市議会の同意をいただきまして、多額の国県の補助金、市の出資金を支出をして設置をされました現有施設の御活用について最優先して御検討いただきたいと考えます。
国のケーブル心線の開放についてでありますけれども、どういう国がこの空き線を開放するかということについて、次に入りますが、清川総務委員長と宗藤人副委員長が先般、福江ケーブルテレビの陳情が出されましたので、その参考のために総務省の九州総合通信局に調査に行っています。その結果をお二人に聞いたら、空き心があれば積極的な貸し出しが当然との答弁であったそうであります。
検討委員会では、ことし２月に九州総合通信局の調査官を講師とした講習会を開催し、今後先進地調査を行うなど、継続して検討委員会を開催したいと考えております。 また、導入スケジュール等を含めまして平成22年度半ばを目途に整備方針を策定したいと考えております。策定にあたっては経費、効果、維持管理など総合的に判断していきたいと考えております。